気仙沼市議会 2022-06-21 令和４年第126回定例会（第４日） 本文 開催日: 2022年06月21日
なお、上位計画である公共施設等総合管理計画は、令和38年度までの人口減少や財政状況の推移を踏まえて策定したものであり、基本的には、今後も本計画に沿って公共施設等の機能の適正化、投資的経費の平準化に努めてまいります。
なお、上位計画である公共施設等総合管理計画は、令和38年度までの人口減少や財政状況の推移を踏まえて策定したものであり、基本的には、今後も本計画に沿って公共施設等の機能の適正化、投資的経費の平準化に努めてまいります。
市有財産の適正管理と有効活用についてでありますが、縮小していく行政規模や施設需要を踏まえて、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく施設の長寿命化や解体を実施し、公共施設等の機能の適正化と投資的経費の平準化を進めております。
そこで、まず初めに、公共施設投資的経費の最新状況と将来見通しと、その課題を伺います。 また、近年、小学校の統廃合による跡地利用が喫緊の検討課題として挙げられております。鹿島台地域にはじまり、岩出山地域、そして、古川北部地区の小学校統合が既に進められ、今後は古川西部地区の４小学校の統合が予定をされております。
◎総務部理事［財政担当］（渋谷勝君） ただいまは、14ページの調書によりまして802億といったような地方債の現在高の見込みでございますけれども、御紹介いただきまして、年々増えておりますのは、議員お見込みのとおり、復興以降、本年は新市建設計画の仕上げに入ってまいりましての様々な投資的経費の実施、さらには災害復旧のほうでも活用させていただくというのはこの地方債の１つの要素でございます。
次に、６、投資的経費につきましては、前年度当初予算と比較いたしますと484億6,636万2,000円、85.8％の減となっておりますが、これは防災集団移転促進事業や複合文化施設整備事業などの事業の完了によるものでございます。
しかしながら、扶助費や公債費、投資的経費などに充当する一般財源が増加したことから、市債の活用を最大限図りつつも、最終的には、財政調整基金からの繰入金を、前年度と比較して２億5,566万7,000円増の27億4,365万5,000円を計上して財源手当てを行うこととしております。
本市において、高齢化が進行する中、扶助費をはじめとする社会保障費、民生費、衛生費などの経常的経費の割合が増嵩するばかりで、近年は思うほどに投資的経費に手当てをする余裕がない状況が続いております。
次に、歳出の構成でございますが、10ページの表３、歳出決算額の性質別内訳のとおり、各経費の構成比率は義務的経費で14.6％、投資的経費で30％、その他の経費で55.3％となっております。 次に、財政構造の弾力性等について御説明申し上げますので、12ページの表、普通会計決算の財政状況を御覧願います。財政力指数は0.54、経常収支比率は102.2％、実質公債費比率は9.3％となっております。
次に、歳出について、歳出決算額を性質別に前年度と比較すると、義務的経費、その他の経費は増加、投資的経費は減少しており、投資的経費の減少幅が大きくなっております。 歳出の執行率は86.83％となり、前年度より8.28ポイント下落しております。
そうしますと、基本的には歳入に見合った歳出ということにどうしてもならざるを得ないという部分で、投資的経費を含めて歳出全体で調整しなければならないと。そうしますと、先ほど市長答弁しましたが、後年度への先送りといったものも検討しながら、実施計画の策定の中、あるいは予算編成の中で調整するということが必要になります。
次に、６、投資的経費につきましては、前年度当初予算と比較いたしますと29億703万1,000円、4.9％の減となっておりますが、これは（仮称）ささえあいセンター建設事業をはじめとする事業の完了によるものでございます。
投資的経費でございますが、指定避難所や災害拠点施設等の浸水対策等を推進するため、緊急防災・減災事業費に係る対象事業費の拡充が図られております。また、公共施設等の老朽化対策を初めとした適正管理を推進するための事業費として、昨年度に引き続き４８００億円が計上されております。
これは、かつて投資的経費の歳出圧力が高いときには経常収支比率が財政の逼迫度を代表する一つの指標であったと思います。現在のように経費の歳出圧力のほうが大きい場合には、経常収支比率は高くても、それ自体が財政圧迫を意味せず、投資的経費と借入金が相対的に小さくなったり、あるいは公債費も小さくなることで、事実上の現金主義会計に近くなって、危機がふえるかどうかという財政逼迫度を示すと言えなくもない。
このことは、本来市民のための投資的経費に向けられる一般財源がもうなくなって、何もできない状態を示していると言われております。つまり必ずかかる経費が約100％となっていることでありまして、これは申すまでもありませんが、家庭に置きかえれば電気料や水道料などの光熱費だの、そういったものが必ずかかるいわゆる必要経費であります。それだけで財布の中身が空っぽになるということになります。
また、そうした需要の増加に対応して、政策的経費である投資的経費を縮減せざるを得ない状況が継続しており、その規模も平成２２年度にはピーク時の３分の１程度まで縮小してきております。
本市において、高齢化が進行する中、扶助費を初めとする社会保障費、民生費、衛生費などの経常的経費の割合が増嵩するばかりで、近年は思うほどに投資的経費に手当てをする余裕がない状況が続いており、依然として収支不足は変わらず、財政調整基金を取り崩すなどの厳しい財政環境下において、市理事者は自主財源を初め依存財源の確保に懸命に努力され、一方、歳出におきましては、管理経費の抑制に努め、財政運営の効率化が図られた
しかし、今後は下水道施設が更新の時期を迎えるようになり、意見書でご指摘のとおり、投資的経費が増加することは避けられません。投資・収支のバランスを保ちながら、長期的な計画による施設・設備の更新を図るとともに、下水道接続の普及促進や使用料等の収納率の向上、事務事業の効率化を図ってまいります。
次に、歳出の構成でございますが、10ページの表３、歳出決算額の性質別内訳のとおり、各経費の構成比率は義務的経費で14.5％、投資的経費で28.3％、その他の経費で57.2％となっております。 次に、財政構造の弾力性等について御説明申し上げますので、12ページの表、普通会計決算の財政状況をごらん願います。財政力指数は0.53、経常収支比率は99.9％、実質公債費比率は9.5％となっております。
次に、歳出について、歳出決算額を性質別に前年度と比較しますと、義務的経費、投資的経費、その他の経費ともに減少しており、投資的経費の減少幅が大きくなっております。 歳出の執行率は95.11％となり、適正な予算編成により、おおむね計画的に執行されているものと認められます。
しかし、中長期的な視点からは、本庁舎建設や地域交流センター整備など、大規模プロジェクトの影響により80億から110億円程度で投資的経費が推移する見込みであり、あわせて扶助費や物件費などの増加に伴い、財政調整基金の残高も減少していくことから、経常的な多額の財政負担が伴うような新規事業は、いずれ財政を圧迫する危険性を含んでおりますので、慎重に判断してまいります。